生活保護でもポイ活は可能？収入認定の境界線と「バレない」使い方

2025年11月30日

生活保護・年金

「今日のおかずを1品増やすために、1円でも多くポイントを貯めたい。」

そう思うのは、決して贅沢でも悪いことでもありません。
今のギリギリの生活の中で、ポイ活はもはや「遊び」ではなく「生存手段」ですよね。

結論から言います。

生活保護受給中のポイ活は、「現金化せずに、買い物の割引として使う」範囲であれば、多くの場合でお咎めなし（収入認定されない）です。

ただし、やり方を間違えて「銀行口座」を通してしまうと、わずか数百円でも「収入」とみなされ、生活保護費から引かれるリスクがあります。

この記事では、きれいごとは抜きにして、あなたの生活を守るための「安全なポイ活の境界線」と「ケースワーカー対策」について、本音で解説します。

本記事の情報は2025年11月時点のものです。ポイ活の収入認定基準は自治体により異なります。実施の際は担当ケースワーカーの指示を最優先としてください。

目次 [ close ]

生活保護中のポイ活は「収入」か「節約」か？現場のリアル判定

生活保護のルールブック（保護手帳）には、実は「ポイ活」という単語は明記されていません。
だからこそ、現場では解釈が分かれます。

まず、私たちが目指すべき「安全圏」をはっきりさせましょう。

結論：ポイントのまま使えば「割引」、現金化すれば「収入」

基本原則として、「ポイント＝お金」ではありません。

例えば、スーパーのポイントカードに貯まった500ポイントを使って、キャベツを買ったとします。
これは「収入を得た」のではなく、「500円値引きしてもらった（節約した）」と解釈されるのが一般的です。

厚生労働省の事務連絡などでも、「買い物の際に付与されるポイントは、原則として収入認定しない（生活の知恵としての節約）」という趣旨の見解が出ているケースが多いです。

つまり、Tポイントや楽天ポイントを貯めて、そのままドラッグストアやスーパーで「ポイント払い」をする分には、いちいち報告しなくても問題にならないことがほとんどです。

自治体やCW（担当者）によって判断が分かれる「グレーゾーン」

ただし、ここは非常に重要なことですが、最終判断はあなたの住んでいる自治体と、担当ケースワーカー（CW）の裁量に委ねられています。

優しいCW: 「生活の足しにしているなら、数百円程度なら報告しなくていいですよ（見なかったことにします）」
厳しいCW: 「1円でも価値を得たら収入です。レシート提出時にポイント利用分も細かくチェックします」

この「CWガチャ」とも言える状況があるため、ネット上の「絶対に大丈夫」という言葉を鵜呑みにするのは危険です。
あなたの担当者がどのタイプかを見極めるまでは、派手な動きは避けるのが賢明です。

絶対に踏んではいけない「3つの地雷」

「割引として使うならOK」と言いましたが、以下の3つは完全にアウトです。

これをしてしまうと、確実に収入として認定され、その分が翌月の保護費から引かれる（減額される）ことになります。
それどころか、隠していたことがバレれば「不正受給」として、返還義務（ペナルティ）が発生する恐れもあります。

1. 銀行口座への換金（一発アウト）

これが最大の地雷です。

ポイ活サイト（モッピーやハピタスなど）で貯めたポイントを、「現金」として銀行口座に振り込ませる行為。
これは100％「収入」です。

生活保護受給中は、定期的に銀行口座の調査（資産調査）が行われています。
CWは権限であなたの口座履歴を閲覧できます。

「〇〇ポイントより 500円」という入金記録があれば、言い逃れはできません。
数百円のためにCWからの信用を失うのは、あまりにもリスクが高すぎます。

2. メルカリ等の売上金としてのポイント

不用品を売った売上金（メルペイ）も同様です。

「家の不用品を処分しただけ（資産の活用）」であれば収入認定されないケースもありますが、「転売（せどり）」や「ハンドメイド販売」とみなされれば、それは立派な事業収入・勤労収入です。

そこから発生したポイントを使って買い物をした場合も、厳密には「収入を使って買い物をした」ことになります。

3. 「稼いでいる」とSNSで発信する

「ポイ活で今月〇万円稼げた！」とTwitter（X）やInstagramで発信するのも危険です。

匿名のつもりでも、特定されるリスクはゼロではありません。

また、知人からの通報（タレコミ）は意外と多いのが現実です。
「生活保護なのに遊んでいる」と誤解され、役所に通報されれば、徹底的な調査が入ります。

管理人

世の中は、私たちが思っている以上に厳しい目線を持っています。だからこそ、「口は災いのもと」。ポイ活の成果は、心の中だけでガッツポーズしましょう。

月8,000円の控除枠を誤解していませんか？

よく「月8,000円までは稼いでも大丈夫（引かれない）」という話を聞きませんか？

これは半分正解で、半分間違いです。
この制度を誤解して、痛い目を見る人が後を絶ちません。

「8,000円までは稼いでも手元に残る」の本当の意味

これは「基礎控除」の話です。

働いて得た収入（勤労収入）がある場合、その全額を保護費から引くのではなく、「働いた努力」を認めて、一定額（基本は約8,000円～）を控除（手元に残していいお金）として認める制度です。

つまり、「申告をしなくていい」わけではありません。

「収入として申告した上で、計算の結果、8,000円以内なら減額幅が実質ゼロになる（または手元に残る金額が増える）」という仕組みです。

「8,000円以下だから黙ってていい」と勝手に判断して申告しないと、それは不正受給（申告義務違反）になります。

勤労収入（アンケート等）と不労所得（ログボ等）の扱いの違い

さらにややこしいのが、ポイ活の中身です。

アンケート回答、モニター、ゲーム案件： 労働の対価とみなされやすく、「勤労収入」として控除（8,000円枠）が適用される可能性が高い。
ログインボーナス、友達紹介、クリックのみ： 労力を伴わない「不労所得」や「贈与」とみなされると、全額収入認定（1円も控除されず、全額保護費から引かれる）されるリスクがあります。

正直、数百円のポイ活に対してここまで厳密に区分けするCWは稀ですが、法律上はこうなっているということを知っておいてください。

だからこそ、「現金化」などの目立つ行動を避けるのが最優先なのです。